歩くとポイントがもらえ、区内商品券などと交換できる一石二鳥な「健康ポイント制度」――。区議会公明党の強い訴えにより、品川区でも今年11月から始まります。公明党は、健康づくりに役立つとともに、医療費を減らす健康ポイントについて、いち早く着目。2013年の区議会決算特別委員会で導入を提唱して以来、議会質問などを通じて繰り返し、求めてきました。
同制度は、40歳以上の区民が対象。専用の活動量計で測定した歩数やBMI(肥満度)などの結果をポイントに換算する仕組み。健康診断や、がん検診の受診にも付与され、貯まったポイントは最大1万円分のプレミアム付き区内共通商品券などと交換できます。
健康づくりの大切さは痛感していても実行に移すのが難しい中、多くの人がわくわく楽しみながら健康になれるとあって、区の担当者は広く参加を呼び掛けています。
品川区は今年8月1日から、高齢者の転居を支援する事業が開始されました。住み慣れた地域で安心して暮らしてもらえるようにするのが目的。保証人がいないことなどを理由に、民間賃貸住宅への入居に苦しむ高齢者と共に不動産店に同行するなど、切実な問題と向き合う区議会公明党が定例会質問で再三、厳しい実情に応じた転居支援を急ぐよう主張していたことが形になりました。東京23区では初の取り組みです。
具体的には、高齢者の住宅のあっせんに向けて、不動産店に同行支援を行います。また、日常生活にかかわる相談に応じるほか、必要に応じて適切な区の支援サービスを提示。契約に基づき、死去後の家財撤去にも応じるなど手厚い支援が特徴となっています。
対象者は、区内に2年以上在住し、所得制限をクリアした一人暮らしの高齢者と世帯全員が高齢者のケースなどが該当することになります。
品川区は、経済的な理由で、部活動や課外活動などを行えない高校生に上限60万円の貸付を行います。今回のポイントは、貸付の一部、もしくは全額が審査によっては、返さなくてもよいとした点です。経済的な理由でチャレンジをあきらめなくてはならない高校生を支援する画期的な制度になりました。
都市部の人口増加を背景に深刻化する待機児童問題。今年度は認可保育園が17ヵ所新設され、過去最多の1484人分の保育園定年拡大を行い、昨年の待機児童を解消する人数の拡大をすることができました。特に競争率の高い1歳児も、柔軟に空きスペースを活用するなどで、受け皿を確保した点が特徴になります。ベビーシッターの利用料も助成されることになりました。子育て支援元祖の公明党だからこそ、進められた実績です。