公明党品川総支部は、河西こういち衆議院議員を迎えて、総支部役員大会を開催しました。

　役員大会では、人事紹介、令和5年の総支部会計報告、区議会公明党の取り組みの紹介を行いました。
　また、伊藤こういち都議会議員からは、都議会報告、河西こういち衆議院議員からは、国政報告がありました。

　本年を締めくくる総支部役員大会には、各支部より代表の方々にご参加いただき、来年に予定されている都議会、参議院議員選挙へ向けた集いとなりました。

　品川区議会公明党と飯田市議会公明党は、長年に渡り相互を行き来しながら交流を重ねて、自治体間交流の推進を後押しして来ました。
　この度、品川区と飯田市との災害協定が結ばれ、12月18日付け公明新聞に掲載されましたので、ご紹介します。

■公明が調整役で懸け橋に

　大規模災害時に備え、東京都品川区と長野県飯田市は、物資提供や被災者の受け入れなど防災面に関する応援体制の強化を進めている。
　将来のリニア中央新幹線開通も見据えて両自治体は先ごろ、「災害時における相互援助に関する協定」を締結。
　品川区議会公明党（若林広毅幹事長）と飯田市議会公明党（永井一英代表）が粘り強く後押しした。

■応急物資の供給／被災者受け入れ／復旧へ職員派遣

　災害協定には、
①応急物資（飲料水、食料品、生活必需品など）の供給
②被災者の一時受け入れ
③被災者に対する住宅などの提供
④復旧対策に要する職員の派遣
⑤応急対策用資材・器材の供給
　などに相互協力することが盛り込まれた。

　先ごろ品川区で開かれた協定締結式で、同区の森沢恭子区長は「全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、自治体間の連携は非常に重要だ」と主張。飯田市の佐藤健市長は「災害時の助け合いに加え、平時の交流も深めたい」と期待を込めた。

　品川区と飯田市は、車移動で片道4時間ほどかかる距離に位置し、約10年前からイベントでの特産品販売や小学生同士の交流など地道な都市間交流を続けてきた。

　今後、両自治体はリニア中央新幹線が開通すると、品川駅から飯田市を通る新たな「長野県駅（仮称）」間を約45分で往来できるようになるため、防災や文化、観光分野で助け合いの輪を広げることを模索してきた。

　品川区議会公明党と飯田市議会公明党は議会質問を通じて、都市間交流の重要性を繰り返し強調。品川区議会では、阿久津広王議員が今年３月の定例会、塚本芳弘議員が同6月の定例会で、リニア中央新幹線の開通が首都直下地震や東海地震といった災害リスクに備える上で日本の大動脈の複線化につながることから、災害時の相互援助の強化を訴えていた。

　一方、飯田市議会では、永井議員が同5月の定例会で、カフェと書店を融合した拠点「ＫＡＩＤＯ」（品川区）のスペースを借り、飯田市に関する情報展示やＰＲイベントを実施していることを挙げ、一層、首都圏と南信州の交流を促す事業の重要性を求めていた。
　さらに、両会派は党の横のネットワークを生かし、協定締結に向けた自治体間の意見交換会を設ける調整役にも徹してきた。若林、永井の両議員は「さまざまな分野で“未来のご近所”と友好を広げるため、公明党が懸け橋になっていく」と思いを一つにする。

　東京都議会 令和6年 第3回定例会は、9月19日から10月5日の17日間で開催されました。

　この度、定例会の内容を掲載した、都議会公明党ニュース・秋季号を発行しましたので、ご高覧いただけますと幸いです。

　学校給食費無償化等の子ども支援・シルバーパスの利用者負担軽減、アピアランスケア支援の拡充など、都議会公明党が代表質問や一般質問で取り上げた内容を掲載しています。

　こちらからご覧いただけます。

　1月13日(土)大井町駅前におきまして、「品川区令和6年能登半島地震 被災者救援の会」(代表 武内忍)と公明党品川総支部の共催で、募金活動を行わせていただきました。

　小学生のお子様をはじめ、被災地に縁する方々他、多くの真心のご支援を賜りましたことに、感謝申し上げます。お預かり致しました募金は、全額を日本赤十字社に寄託し、被災地と被災者へお届けさせていただきます。

　地震発生より2週間が経過しましたが、まだまだ避難生活を強いられてる方々がいらっしゃいます。一日も早い、復旧復興と安穏な生活に戻れますよう願います。

　ご支援いただきました皆さま、大変にありがとうございました。

　元日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々へ、心からお悔やみとご冥福を申し上げます。また、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。

　被災者の皆さまをご支援するため、「品川区令和6年能登半島地震　被災者救援の会」（代表　武内忍）と公明党品川総支部の共催で、街頭募金活動を、以下の通り実施いたします。

　　日時　1月13日（土）14：00～15：00
　　場所　イトーヨーカドー大井町店前

　皆さまからの真心のご支援を、心よりお待ちしております。

　尚、お預かりしました募金は、公明党東京都本部を通じて、「日本赤十字社東京都支部」へ、全額を寄託させていただきます。

　2024年明けましておめでとうございます。

　昨年は、公明党への真心のご支援を賜り、心から感謝申し上げます。

　毎年恒例の公明党品川総支部（総支部長・伊藤こういち）の新春街頭を大井町駅頭におきまして、伊藤こういち都議会議員を先頭に、若林ひろき・こんの孝子・塚本よしひろ・あくつ広王・つる伸一郎・新妻さえ子・ゆきた政春各区議会議員8名で、行わせていただきました。

　冒頭に、元旦に発生した「令和６年能登半島地震」で、お亡くなりになられた方々のご冥福と、被災された方々へお見舞いを申しあげ、防災対策について、物価高騰に対する低所得者へ給付金の支給が早くて１月下旬から始まることなど、お伝え致しました。

　本年公明党は、結党６０年を迎えます。公明党の立党精神、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を胸に、区民の皆さまのお声を区政へと反映できますよう、力を尽くしてまいります。

　公明党品川総支部は3月28日、森澤区長に対して「エネルギー価格・物価の高騰に関する緊急要望」を行い、区民生活を守るため、国の地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を迅速に実施するよう求めました。森澤区長は「頂いた緊急要望の項目はいずれも重要であり、国、東京都の対応も踏まえて検討する」と応じました。

　公明党品川総支部は、5点の緊急要望が実施されますよう、全力で取り組んでまります。

　令和5年度品川区当初予算案が発表され、昨年12月19日森澤区長へ政策要望をしていた、下記の5点が予算案に反映されました。

①学校給食費の完全無償化（所得制限なし）
②医療費の高校3年生世代まで完全無償化（所得制限なし）
③出産・子育て応援カタログクーポン給付（妊娠時と出産時に各5万円相当）
④補聴器購入費用の助成
⑤帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成

予算案は、2月21日から開会する令和5年品川区議会第1回定例会に設置される予算特別委員会での審査を経て、3月28日の最終本会議にて採決が予定されています。日頃、区民の皆さまや各種団体からお寄せいただいた品川区政に関する様々なご意見、ご要望を区政へ反映すべく、全力で取り組んでまいります。

プレス発表の詳細は、 こちら をご覧ください。

　本日（1月12日）の品川区議会第4回定例会最終本会議で、品川区出産・子育て応援ギフトを実施するための、品川区一般会計補正予算（第5号）が、全会一致で可決成立しました。
区議会公明党が、昨年12月19日に、森澤区長に早期実施を緊急要望していたものです。
　全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ります。また、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施していきます。

　令和5年2月1日から、事業案内チラシ、区ホームページ、SNS、しながわパパママ応援アプリ等で周知されます。
　また、遡及適用者（令和4年4月以降、事業開始日前に出産した方・令和4年4月以降、事業開始日前に妊娠届出し、事業開始日以降に出産予定の方）へ、2月から3月に案内とアンケート等が送付され、4月以降に、電子クーポンのID等が送付されます。

　2023年明けましておめでとうございます。

　昨年は、参議院選挙をはじめ、公明党への真心のご支援を賜り、心から感謝申し上げます。

　本日は、毎年恒例の公明党品川総支部（総支部長・伊藤こういち）の新春街頭を大井町駅頭におきまして、伊藤こういち都議会議員を先頭に、若林ひろき・こんの孝子・塚本よしひろ・あくつ広王・つる伸一郎・新妻さえ子各区議会議員と副青年部長・ゆきた政春（以上、本年4月の統一地方選予定候補）、たけうち忍区議の9名で、行わせていただきました。

　区議会公明党は、子育て応援クーポン（妊娠届け時と出産届け時、それぞれ5万円分の伴走型クーポン給付）の早期実現と、所得制限なしでの、学校給食の完全無償化と高校3年生世代までの医療費無償化の確実な実現をお伝え致しました。
　また、多くのお声をいただいている、帯状疱疹ワクチン接種助成と高齢者の補聴器購入助成を、必ず実現させていくことを力強くお訴え致しました。

　本年も、公明党品川総支部は、公明党の立党精神、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を胸に、区民の皆さまのお声を区政へと反映できますよう、力を尽くしてまいります。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

　森澤恭子品川区長は、12月28日に記者会見を行い、公明党が19日に行った要望内容についても発言がありました。

①出産子育て応援ギフトの早期実施
　妊娠届時と出産届時に応援ギフト各５万円の支給を早期に実施するため、開会中の第４回定例会（来年1月12日まで開会）に補正予算の提案を行う

②小・中・義務教育学校給食費の完全無償化の実施
　来年度予算での実現を目指す

③高校生までの医療費の無償化（所得制限なし）の実施
　来年度予算での実現を目指す

　各予算の審査をしっかりと行い、事業の確実で円滑な実施を目指してまいります。

　公明党品川総支部は、森澤恭子新区長へ下記の要望を行いました。

　このたびの区長選にあたり、私ども公明党は多くの区民からご意見を伺いました。その多くは、前区長の先進的かつ堅実な区政を評価しつつ、時代や価値観が大きく変化する中で、新たな視点を持ち区政をさらに前進させるリーダーを待望するお声でした。ご就任にあたり、貴殿が表明された「4期16年の濱野区政を継承しつつ、時代や区民ニーズに合わせて発展させていきたい。誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわへ向け、区民の声が必ず届く区政を実現していく」との所信とご決意を伺い、私ども公明党も大きく期待しております。

　一方で、新型コロナ第8波による感染拡大、そして世界情勢の緊迫による燃料や食料品等の物価高騰が家計を直撃する喫緊の状況、また団塊の世代が一斉に後期高齢者に突入する2025年問題、こども家庭庁発足に伴う子育て施策の再点検、首都直下地震や気候変動により風水害の危険度が増している災害対策、そして、新庁舎整備など、山積する区政の課題への対応は一瞬の停滞も許されず、公明党は区長への協力を惜しまない所存です。

　これまで区議会公明党は、歴代の区長と確固たる信頼関係を構築しながら、区政の諸課題について率直に議論を交わし、ご提案申し上げ、区政発展のため取組んでまいりました。その一環として、毎年、次年度予算案編成への要望を行っております。連日の区民相談、そして各種団体とのヒアリングなどを通じ、区民のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げたものです。森澤区長就任にあたり、会派要望230項目及び30団体の要望281項目、合わせて511項目を来年度予算要望として、改めてまとめましたので、ここに手交し、要望いたします。

　また、国会で大型の第2次補正予算が12月2日に成立し、年度内に「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体で実施される予定です。同事業は伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する内容で、公明党が本年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を政府として先行的に実施するものです。経済的支援としては、妊娠届時と出産届時にそれぞれ5万円、合わせて10万円相当を支給する内容で、今年度4月以降の出産が対象となっています。核家族化や地域のつながりの希薄化に加え、最近は新型コロナウイルス感染症の拡大により、妊婦や子育て家庭が抱く孤立感や不安感が更に高まる中、物価高騰と円安の進行が家計に与える影響が拍車をかけており、本事業による支援の緊急性、重要性が高まっています。対象家庭や今後、妊娠・出産を望む家庭に一刻も早く安心をお届けできるよう、可能な限り早期の事業の実施を求めました。

　森澤区長におかれましては、令和5度予算案に、区議会公明党の要望を反映していただくことと併せて、緊急要望求めた子育て支援を強力に進めて頂きますよう要望します。

　席上、森澤新区長からは次のような話がありました。
「地域の区民のお声を丹念に聞いておられる公明党との意見交換を楽しみにしていた。このたび緊急要望を頂いた「出産・子育て応援給付金」の早期活用は非常に重要であると考えており、早急に取り組んでいきたい。来年度予算編成に関しても非常に重要なお声を頂いた。私が都議会に在籍していた頃から認識する課題、町のお声として既に聞いている課題も含まれており、来年度予算に反映できるよう熟読してまいりたい（趣意）。」

　公明党品川総支部は、これからも、区民のお声、団体からのご意見、ご要望をお伺いし、区政へ反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

　公明党品川総支部は、各種団体のご要望を令和5年度品川区予算に反映するための「団体懇談会」を、7月14日（木）から22日（金）まで、2週にわたり開催致しました。
　7月10日の参院選を終えて、伊藤こういち都議会議員は日程調整の上、ほぼ全ての懇談会に参加。また、竹谷とし子参議院議員、塩田ひろあき参議院議員、河西こういち衆議院議員の3名の国会議員も、お忙しい日程の中で懇談会に参加していただき、各種団体から国・都・区へのご要望をお伺いしました。
　新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない中ですが、昨年と同様に、①感染拡大防止対策をした上での対面での参加　②リモートによるオンラインでの参加　③要望を書面で賜る参加　の3つをお示ししての開催とさせていただきました。
　障がい者団体、士業団体、建設関連団体、教育関連団体等36団体から、ご要望を賜りましたが、今年は、多くの団体が対面での懇談を希望され、区役所議会棟へお越しくださいました。
　団体懇談会は、次年度予算に反映するためのご要望を賜ることが一番の目的ですが、団体と公明党品川総支部の意見交換の場として、今後も継続的に開催してまいります。
　受け賜わりましたご要望は、令和5年度品川区予算に反映するため、会派としてまとめ、品川区へ提出してまいります。

　ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰する中、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、区民生活や区内事業者の経営に幅広い影響を及ぼしています。
　ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党は全国で国民生活に関する緊急アンケート調査を実施し、品川区でも区民や区内中小企業などの声をしっかりと受け止めてきました。
　国民の切実な声を踏まえた公明党からの強い要請により、4月26日、政府は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから地方創生臨時交付金も大幅に拡充されました。
　区民生活と区内事業者の経営を断じて守るため、品川区においても地方創生臨時交付金を活用するなど、必要な対策を機動的かつ果断に実行するよう強く求め、濱野健品川区長へ１２項目にわたる要望を緊急に申し入れました。

主な要望は、下記の通りです。

〇生活者への支援
小学校・中学校・義務教育学校・保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設の給食費及び介護施設の食事の提供において、物価高騰に伴う保護者・利用者の負担が増加しないよう増加分を補填すること。ほか

〇中小・小規模事業者等への支援
原油や小麦等の価格高騰によって現に影響を受けている区内の中小事業者の実態を調査し、必要な支援を行うこと。ほか

〇ウクライナ避難民への更なる人道支援
ウクライナ避難民の生命および安全・安心を確保するため、生活にかかる経費をはじめ、医療・住宅・就労・保育・教育（日本語教育を含む）などの支援体制を強化すること。また、避難民等の更なる受入れ拡大や避難の長期化に備え、支援団体や個人などと連携して、当事者に寄り添ったきめ細かな支援を実施すること。

　席上、伊藤こういち都議会議員からは、「コロナ禍やウクライナ情勢、円安による小麦等の食材費や原油価格の高騰の影響で、今、商店街を歩くと、老舗ベーカリーや石油系溶剤を使用するクリーニング業者から悲鳴が上がっています。また、運送業界や建設業界からも支援を求める声が公明党へ直接届いています。特に、今後の学校等の給食や介護施設の食事提供の利用者負担も懸念されます。物価上昇がこれから本格化するのではないかといわれており、一番身近な自治体として、地方創生臨時交付金を活用するなど、区民の生活と事業者の経営を何としても守っていただきたい。」と要望しました。
　濱野健区長からは、「公明党からは区民生活の中から湧き出たであろう要望を頂きました。国際情勢が品川区に影響を及ぼしている危機的状況を認識し、区としても区民生活を守れるようどこまで応えられるか、ご要望を踏まえて精一杯考えてまいりたい。」との話がありました。

公明党品川総支部は、これからも、区民のお声、団体からのご意見、ご要望をお伺いし、区政へ反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

　「令和４年　品川区成人式」が、きゅりあん大ホールにて、晴れやかに開催されました。
　実行委員会メンバーが検討し決定したテーマは、「２１世紀世代一発目!」２１世紀最初の成人を迎えた方々は、約２６００人。
　皆さま、ご成人おめでとうございます。また、ご家族の皆さま、誠におめでとうございます。

　昨年は、コロナ禍のため成人式は残念ながら中止となりましたが昨日1月9日に、「令和2年度新成人の交流イベント　～しながわ大同窓会～　」が開催されました。
　本日同様、地域ごとに参加者を分けて、一部二部形式とし、感染拡大防止対策を整えての開催となりました。
　鮮やかな振り袖姿、凛々しいスーツ姿の皆さまが、きゅりあん前では、懐かしいご友人やご家族と記念撮影の輪が広がっていました。

　公明党品川総支部は、次代を担う若い方々が、品川に住んで良かったと思えるよう、また、長く品川にお住まいいただけますよう、皆さまのお声を区政に反映してまいります。
　皆さまのご活躍を心からご期待申し上げます。

　2022年明けましておめでとうございます。昨年は、都議会議員選挙並びに衆議院選挙をはじめ、公明党への真心のご支援を賜り、心から感謝申し上げます。本日は、毎年恒例であります、公明党品川総支部（総支部長・伊藤こういち都議会議員）の新春街頭を、大井町駅頭におきまして、行わせていただきました。

　本年、公明党は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神が示されてより、60年の佳節を迎えます。

　本日の新春街頭は、総支部長である、伊藤こういち都議会議員を先頭に区議会議員7名が、立党精神を胸に新年の決意を述べさせていただきました。

　また、年末からオミクロン株の影響で、都内でも感染者が増加傾向にありますが、本年こそ、コロナ感染症の収束を心から願って止みません。

　公明党品川総支部は、3回目のワクチン接種が円滑に進みますよう、さらに、地域経済の活性化推進、生活困窮者者への支援等、都議会、国会議員と連携しながら、取り組んでまいる所存です。

　本年も、公明党品川総支部は、区民の皆さまのお声を区政へと反映できますよう、力を尽くしてまいります。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

　先の衆議院選挙で、公明党は国民への公約として「未来応援給付の実現」を掲げました。本年11月19日、政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中で、その具現化として「子育て世帯への臨時特別給付」が閣議決定され、一定の所得制限の下、0歳から高校3年生までの子どもたちへ1人当たり10万円相当の給付が決定しました。

　品川区においても、まずは児童1人当たり現金5万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）」の年内実施に向けて、急ピッチで準備が進んでいます。
　一方で、残りの5万円の給付について、当初、政府は来春の卒業・入学・新学期に向けて、使途を限定した5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う方針でした。しかし、その後の国会質疑や政府見解では、自治体の実情、判断に応じて「クーポンに代えて現金給付も可能とする」「年内の10万円の現金一括給付も選択肢とする」「自治体負担により、所得制限を設けない給付も可能」との新たな方針が次々に示されています。

　迅速な給付、クーポン印刷等の事務費の削減、自治体の事務作業の負担軽減、所得による分断の回避、そして何よりも「現金給付」を求める区民からの多数の声を受け、公明党品川総支部として、コロナ対策の緊急要望を行いました。
　伊藤こういち総支部長（都議）からは、具体的な要望として、クーポンではなく全額、現金での年内または早々の給付が望ましいこと、また、申請が必要な16歳～18歳への給付も現金の10万円一括給付とし、出来る限り早い時期に実施すること等を求めました。

　濱野区長からは「ご指摘のあったとおり、一刻も早い給付を待ち望んでおられるご家庭のお声が届いています。公明党の本日のご要望をしっかりと踏まえながら、本制度の趣旨や他自治体の状況なども確認し、検討してまいりたいと思います」とのお話がありました。

　年末ですが気を緩めることなく、コロナ禍で厳しい状況におかれている子育て世帯の区民のお声やご要望をカタチにできますよう、公明党品川総支部としてしっかりと取り組んでまいります。

　国ではデジタル庁が9月1日に発足し、品川区においてもマイナンバーの活用や行政手続きの簡素化など、デジタル技術の活用で行政サービスの向上を図る新たな時代に入っている一方、ワクチン接種予約サイトを利用できない高齢者が多く存在するなど、デジタル化促進に向けた様々な課題が浮き彫りになりました。
　公明党は、デジタル化の促進にあっては、特に「スマホ難民」と呼ばれるデジタル機器に不慣れな方等への配慮を行い、デジタルデバイド（情報格差）を生まない取り組みが欠かせないと考え、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が急務であることから、濱野健区長へ緊急の申し入れを行いました。

　冒頭、挨拶に立った伊藤こういち都議会議員からは、「国ではデジタル庁、東京都ではデジタルサービス局が新設されました。今後、申請手続きなど行政サービスのデジタル化は加速度を増していきますが、ワクチン予約で目の当たりにしたようにデジタル機器に不慣れな高齢者等が不利益を被ることがあってはなりません。他自治体でも様々な取り組みが始まっていますが、品川区としても高齢者等へのスマホの貸与や購入費の助成、また、スマホ教室の開催などの支援策を至急、検討して頂きたい。」と強く要望しました。

　これに対し、席上、濱野区長からは、「非常に重要な視点でのご要望を頂きました。急速に進むデジタル化の中で、不慣れな高齢者等だけが取り残されないよう、何らかの公的支援が必要だと思います。品川区として経済的、技術的にどのような工夫、取り組みができるのか検討してまいります。」との応答がありました。

　これからも公明党品川総支部は、全ての区民がデジタル化の恩恵を漏れなく享受できる「誰一人取り残さない社会」の実現を強力に進めてまいります。

　コロナワクチン接種が始まり、接種会場や予約方法等に関する区民のお問合せ・ご意見が多数寄せられています。

　その悲痛な声を受け、公明党品川総支部（総支部長　伊藤こういち都議会議員）は、5月31日（月）濱野健品川区長へ、9項目にわたる緊急要望を行いました。

　伊藤こういち総支部長からは「区民の中からは、近くに接種会場がない上に、コールセンターに電話がつながらず、ウェブ予約もできない。もう接種はあきらめたとのお声も伺っています。どうか現在の接種会場不足を解消するため、少なくとも100ヵ所程度の個別接種会場の早期設置、また区役所等による予約の代行、そして訪問接種の早期実施をお願いしたい」と強く要望しました。

　濱野区長からは
　「現場からのご要望を頂き、ありがとうございます。本日頂いたお声はすべて区民の切実な要望だと思います。
個別接種会場について現在、開設準備を進めておりますが、本日、あらためて一刻も早い開設をとの強いご要望を頂きましたので、6月の4週目を目指して開設してまいりたいと思います。
　また、ウェブ予約について、区として予約の代行をしっかりと行うことを区民に周知してまいりたいと思います。加えて訪問接種については、現在検討を進めていますが、早期の実施に向けて取り組んでまいります。」との話がありました。

　これからも公明党品川総支部は、希望する方全員が、安心して円滑にコロナワクチン接種ができるよう、全力で取り組んでまいります。

　本日、5月14日に、公明党品川総支部は、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」を濱野健区長に行いました。

　厚生労働省より４月３０日に示された、高齢者向けワクチンの自治体別配分量により必要な量が確保される見通しとなり、同時に、７月末までに高齢者向け接種２回目終了となるよう自治体計画の見直しが求められています。今後、品川区においては、７月末終了に向けたワクチン接種体制の構築が急務であり重要となります。

　ワクチン確保の上で、区民が安心し安全で円滑にワクチン接種が進むよう、区民への情報提供や引き続きの感染拡大防止の取り組みが必要であることから、接種機会の増強について8項目、予約・広報の充実について4項目、集団接種会場の運営について4項目、第4波への対応について3項目、計17項目にわたり、要望を致しました。

　席上、伊藤こういち総支部長（都議会議員）から「感染者が増えている中、区民のワクチンに対する関心は高くなっています。集団接種会場については、荏原地域等の方から近くにない、足りないとの声が上がっているので、是非、増設をしていただきたい。高齢者等、移動が困難な方については、タクシーを活用するなどの移動支援をお願いしたい。また、区民へ正確な情報を分かりやすくお届けすることが大事で、ワクチン接種に関しての特集号を作成し、全戸配布をお願いしたい。インターネット予約が困難な方に対し、地域センターなどで予約のサポートを行ってもらいたい」
　また、「都の協力金等の申請において、電子申請ができない方々が多くおり、諦めてしまう方もいると聞いている。申請のできる専門家に協力を仰ぎ申請が滞ることのないようお願いしたい」と、強く要望しました。

　濱野区長より「区民と身近に接している公明党は、区民の声をよく汲み取ってくれている。精いっぱい対応していきたい。また、（ワクチン量、予約など）不安に対し、広報に力を入れたい。知ることで安心、納得していただける。さらに、公明党の提言は大変に参考になる。徹底に努めていきたい。」との話がありました。
　公明党品川総支部は、引き続き、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種が円滑に進むよう、全力で取り組んでまいります。

　本日、4月30日に、公明党品川総支部は、コロナ禍での要望として「 ワクチン接種及び緊急事態宣言の発令に伴う感染拡大防止に関する緊急要望」を濱野健区長に行いました。
　なお、濱野区長が公務で不在のため、代理の桑村副区長へ申し入れました。

　現在、第４波といわれる新型コロナウイルスの感染者数が増加し、特に従来株より感染力が強く、若年者の重症化率も高いとされる変異株の感染者の割合が急増しています。早急に対策を講じないと、医療提供体制がひっ迫する恐れがあり、政府は、大型連休を中心に4月25日から5月11日まで３度目となる緊急事態宣言を発令中です。
　一方、一刻も早い接種が求められているワクチンは、品川区においては4月26日から高齢者施設入居者へ接種が始まり、　5月24日の週からは75歳以上の高齢者へと、順次、区民への接種が進む予定となってまいりました。
　区民の健康と生命を守るため、円滑なワクチン接種の実施と徹底した感染拡大防止を求め、ワクチン接種に関して8項目、感染拡大防止に関して2項目、計10項目にわたり要望を致しました。

　席上、伊藤総支部長から「多くの区民から、特にワクチンの配分量や接種体制について不安や疑問のお声を頂いています。ホームページやSNSでの発信はもちろん、「広報しながわ」の特設ページを設けるなどリスクの高い高齢者にも分かりやすい広報をお願いしたい。また、荏原地域の集団接種会場が少ないとの意見も多いことから、更なる会場の確保が必要です」と強く要望。
　桑村副区長より「頂いた要望はまさに庁内で検討している重要な事項であり、万全なワクチン接種体制と感染拡大防止に全力を挙げてまいります。また、ご指摘のとおり、区民に安心して頂くために、対象者全員が確実にワクチン接種ができることをしっかり広報してまいります」との話がありました。

　公明党品川総支部は、今後も区民の命と健康を守るため、全力で取り組んでまいります。

　公明党品川総支部 総支部長・伊藤こういち都議会議員は、３月１８日に、区議会公明党と女性党員とともに、女性の負担軽減のために防災備蓄用の生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置など、生理用品の貧困対策について、濱野健品川区長に緊急要望を行いました。

　その結果、品川区は女性職員を中心に『優しさをかたちにプロジェクト』を発足。防災備蓄用の生理用品を活用し、生理用品の入手が困難な方に、昼用1パック、夜用1パックの1セットを、４月６日より配布することになりました。又、区立小中学校では、トイレに設置されます。

　配布場所は、13か所の地域センターや品川区社会福祉協議会等の区施設です。
　受け取る際は、声に出さなくとも、スマホから品川区ホームページに掲載されたシンボルマーク「黄色のガーベラ」の掲示をしていただくと提供されます。

　コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買うお金がない、利用できない環境にある「生理の貧困」が社会課題となっています。任意団体の調査では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ており、またネグレクト(育児放棄)などで親から生理用品を買ってもらえない子どももいます。そうした現状を任意団体の『＃みんなの生理』から受けた公明党は、国会や都議会において『生理の貧困問題』を取り上げ、女性の負担軽減策として生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置などを提案し、実現に向け迅速に総力を挙げ取り組んできました。

　女性の負担軽減のための支援が、今後も継続的に実施されるよう、「誰一人取り残さない」SDGsの精神を実現するため生活者の目線に立って取り組んでまいります。

　公明党品川総支部 （総支部長・伊藤こういち都議会議員）は女性党員とともに、本日、濱野健品川区長にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。
　伊藤都議からは「生理の貧困の課題は速やかに取り組んでいただきたい。生理用品を希望する方に配布することや学校等トイレに備え付けてほしい。実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援としていただきたい。」と、強く要望しました。
　濱野区長からは「今回要望として貴重な話を伺わせていただき、ありがたい。区として何ができるか、時期も含めて、期待していただきたい。女性職員の声なども聞き、区政として取り上げていきたい」との、大変、前向きな話をいただきました。

以下、要望項目です。

1.防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布してください。
2.区立小・中・義務教育学校や公共施設等のトイレに生理用品を備えてください。
3.生理用品の配布等にあっては、継続的に実施する仕組みを整えてください。
4.生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築してください。

　公明党は、女性の健康問題にいち早く取り組み、平成20年（2008年）から国において創設された、「女性の健康週間」（3月1日から8日）には、毎年女性議員と女性党員で健康をテーマに講演会等を行い、女性の健康施策を推進してまいりました。
　本年は、3月2日に任意団体である「 #みんなの生理 」の共同代表である谷口歩実さんを講師に迎え、生理に関して、経済的困難等から女性の健康・衛生環境が守られていない現状をお伺いしました。
　団体のアンケート調査によって、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を購入するのに困難な状況がある人が5人に1人、生理用品を他の物で代用している人もいることなどが、潜在化していることがわかりました。
　また、ネグレクトによって、親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちもいたとの指摘もあります。

　アンケート結果を受けて、3月4日参議院予算員会で、佐々木さやか議員が「女性や子どもの貧困、児童虐待の視点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討してほしい」と要望。
　丸川男女共同参画担当大臣から「コロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」との答弁がありました。

　また、東京都議会の予算員会でも、まつば多美子議員が「学校のトイレに生理用品を置き、無料で使えるようにするなど」と提案。
　小池都知事から「新型コロナの影響を受け、女性は経済的に厳しい環境に陥りやすい状況にあると考えている。こうした中で『生理の貧困』という深刻な問題が生じていると認識している。都としても関係する局の中で、何ができるか今後検討していく」との答弁がありました。

　このような経緯から、公明党社会的孤立防止対策本部は、3月15日、菅義偉内閣総理大臣へ「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を行い、その中で「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという社会状況を踏まえ、女性の貧困問題について実態を把握するとともに必要な対策を検討すること」を重点課題として提言し、政府の取り組みの強化を速やかに講ずるよう要請しました。
　公明党品川総支部は、区民の健康とくらしを守ることを第一に、伊藤こういち都議会議員を先頭に全力で取り組んでまいります。

　1月8日から1都3県に感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発せられましたが、都内の感染者は連日、1,000人台が続き、区内では、1月10日までの1週間で過去最高の498人、自宅療養者は前週から倍層の366人となり、死亡者は、1月17日には36人に上りました。
　今回は、昨年4月の緊急事態宣言より、人の流れが減少せず、このままの状態が続けば、緊急事態宣言解除の目安と言われている新規感染者500人以下という基準が達成できないと予測されることから、現時点での状況を踏まえて、以下、濱野　健区長へ緊急要望を致しました。

〇感染拡大防止対策
〇生活・経済活動支援
〇医療体制の整備強化
〇新型コロナワクチン接種への支援
〇その他

　要望の席上、伊藤こういち（都議会議員・総支部長）からは、「都内の陽性者数はやや減少傾向にあるが、慣れが怖いのでここで今一度、対策を徹底して頂きたい。特に自宅療養者については１月２５日から東京都のフォローアップセンターが立ち上がっており、区と連携した電話やLineによる健康状態の確認や食料の配送も始まっている。ご自宅でお亡くなりになる方を一人も出さないよう、パルスオキシメーターの全員配布をお願いしたい。ワクチン接種については区民の命と健康がかかっており絶対に失敗は許されない。専門チームを立ち上げて頂いているが、事前のシミュレーション等で課題を洗い出し、全庁を挙げて万全の体制を構築して頂きたい。また、陽性になった方の後遺症についての不安に対応するため、保健所や医師会等のご協力で相談窓口の設置なども検討して頂きたい。公明党は区議会、都議会、国会の各議員が連携して必要なことは国や都に要望していくので、区役所と今後もしっかりと協力していく。」と申し入れました。

　濱野区長からは「拝見し、どれも非常に重要な要望事項だと思う。品川区にとっても未知の事態ではあるが、感染拡大防止、ワクチン接種等に万全の体制を整え、全ての職員が意識を持って全力で対策に取り組んでいく。要望事項にある通り、特に区民の皆さまの「知らない」という不安に対して、正しい情報をお伝えするのが区役所の使命だと考えており、広報も工夫していく。今回頂いた要望内容を読み込み、財政上検討が必要なことも含め、出来るだけ速やかに対応していく。」との応答がありました。

　公明党品川総支部は、区民の健康を守ることを第一に、今後も、感染拡大防止対策や地域経済への支援に、伊藤こういち都議会議員を先頭に全力で取り組んでまいります。

　東大井5丁目の複数の飲食店において、店舗関係者と利用客が新型コロナウイルスに感染しクラスターが発生したことを受けて、7月29日（水）午後、公明党品川総支部（総支部長・伊藤こういち都議会議員）は、濱野　健区長へ、品川区は全庁横断的にさらなる感染拡大防止に努め、区民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じるよう、下記の通り緊急要望を行いました。

　濱野　健区長からは、「大変、良いご示唆を頂いた。やはり、商店街をこまめに回って消毒の励行などの意識啓発が大切だと思う。感染防止の支援助成の周知やステッカーの取組みなど工夫していきたい。」との話がありました。
　公明党品川総支部は、これからも、区民の健康を守るため、また安心のために感染拡大防止対策が進むよう提案、要望を続けてまいります。

公明党は7月16日、中央幹事会を開き、明年の東京都議会議員選挙の第一公認 として、18人を決定しました。
品川区選出の伊藤こういち都議会議員は、新時代へ都政を前進させるべく挑戦してまいります。

品川区が、6月1日に公表した、「全区民への3万円（中学生までは2万円上乗せ）給付」で、公明党品川総支部は、5月22日に濱野健区長に、要望書を提出していました。その様子が、公明新聞に掲載されました。

　品川区は、本日（６月１日）、プレス発表を行い、「（仮称）しながわ活力応援給付金」の実施を公表しました。
　これは、全ての区民へ一律３万円の給付を行い、さらに在宅生活が続き家計に大きな影響が生じている中学生まで（0歳～１５歳）一人２万円を加算給付する品川区独自の事業です。（事業規模１３５億円）
 新型コロナ禍の今、区民の健康と生活を守り、新型コロナに負けない支援策について、区議会公明党は４月から検討を開始。自民党とも連携し、粘り強く品川区と交渉を重ねてきました。
　そして、５月２２日、濱野健区長に対し、伊藤こういち都議会議員（公明党品川総支部長）は、「これまで品川区が有事に備えてきた基金の一部を、今こそ区民へ還元すべきである！」と、強く求めた結果、本日の実施公表となったものです。
　さらに、公明党品川総支部は、「感染防止対策や医療従事者などエッセンシャルワーカー、高齢者や障がい者等への支援として寄付できる仕組み（ファンド）を構築すること」も提案。区は、区の施策への応援として寄付を受ける仕組みを構築することも、併せて発表しました。
　尚、本事業は、品川区議会第２回定例会（６月２５日～７月８日）に議案上程され、議決を経て正式に決定される予定です。
 実施概要も掲載した「公明党品川総支部ニュース速報版」をこちら（オモテ、ウラ）からご覧ください。

新型コロナウイルス感染症について、区民生活および経済活動に多大な影響が及んでおり、今後も予断を許さない状況です。拡大防止と同時に、区民経済活動への支援と回復に向け、公明党としてもさきに行った緊急要望後の状況変化にあわせ、本委員会の質疑に臨み、新たな課題への対応を含め提案などいたしました。
１、マスク、消毒液の備蓄と、適宜的確に福祉医療等施設機関へ配布を行うこと
２、検査、治療までを含めた相談体制等の整備、拡充を行うこと
３、小中学生の学習支援の充実に努めること
４、各種の生活資金支援策に該当しない方への家計支援を行うこと
５、経営が逼迫する中小等企業、商店へのプレミアム商品券を含めた経営支援および相談体制の拡充を行うこと
以上を改めて緊急要望とし、早急かつ的確な施策展開と補正予算の策定を求めます。

以上

交通や防犯の情報をパソコンなどで共有できるクラウド型地図アプリの活用を提案し、区からは、導入を進める前向きな答弁を得ることができました。
これからも、区民の安全を守るために、取り組んで参ります。

　2月17日（月）公明党品川総支部が行った、新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望の申し入れにおいて、品川区ホームページに下記の対応がされました。
　品川区ホームページのトップ「区からのお知らせ」に、「新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ」と、題して掲載されました。
「新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ」
　これからも、公明党品川総支部は、動向を見据え、区民の皆さまの安心・安全のために対応してまいります。

　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が始まり、国際的な広がりを見せています。そこで、政府は、本日2月17日、専門家の意見をもとに、新たな受診基準を発表しました。
　このような状況を踏まえて、公明党品川総支部は、品川区　濱野　健　区長に、「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する」緊急要望を行いました。
　尚、伊藤こういち総支部長（都議会議員）は、都議会公明党としての東京都への申し入れのため、欠席しています。
　たけうち議員は副議長公務のため欠席しております。

・新型コロナウイルスの感染防止対策に関する緊急要望

　中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せている。中国への渡航歴のない人の感染が、東京はじめ全国各地でにわかに明らかになり、感染拡大は新たな段階に入ったと言わざるを得ない。
新型コロナウイルスによる感染については、陰性と判断された人が再検査で陽性と判断されることも含め長い潜伏期間があり、具体的な症状が現れないうちに感染者が多くの人と濃厚接触することを考えれば、流行拡大が進んでいくことが現実の問題となる。
政府は本日、医療機関の新たな受診の基準を発表したが、品川区としても、新たな段階に入った新型コロナウイルスの感染に関する的確な対策を講ずることは急務であり、区民の生命と健康を守るため、全庁を挙げて万全の対策を講じるよう以下、要望を行う。

　　　　　記　　　　　

１　政府の新たな受診基準の発表により、相談が大幅に増加することが見込まれることから、現在の品川区の相談体制をさらに強化すること。また、相談連絡先とともに、区民の日常生活上での予防法について、区民への周知を強化すること。

２　高齢者の感染者が多いことを踏まえ、区内の介護施設をはじめ高齢者関連施設における対策について必要な支援を行うこと。

３　品川区が実施するイベントについては、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえ、適宜適切に対応すること。

４　団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業者に甚大な影響が生じているため、東京都が補正予算に計上する無担保融資を活用する等、影響を受けた事業者への財政的な支援を速やかに実施するとともに、区にも相談窓口を設置すること。

５　インフルエンザとの同時流行を防ぐため、インフルエンザワクチンの予防接種、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの接種・再接種を推進すること。

以上

本日は、きゅりあんにおいて「令和2年　品川区成人式」が、お天気に恵まれて大盛況に行われました。

今年は、2,680人が晴れて成人式を迎えられ、公明党品川総支部は、成人になられた方々にお祝いの言葉を贈らせていただきました。

会場前では、華やかな振り袖姿、着慣れないスーツ姿やドレスアップした方々が行き交い、懐かしい同級生との再会に喜びあっていました。
成人を迎えられた皆さま、ご家族の皆さま、大変におめでとうございます。
公明党品川総支部は、若い方々がこれからもより品川に愛着を持っていただけますように、取り組んで参ります。

2020年明けましておめでとうございます。
昨年は、公明党への真心のご支援並びにお支えをいただき、ありがとうございました。あらためて感謝申し上げます。
本日は、大井町駅頭におきまして、公明党品川総支部（総支部長　都議会議員・伊藤こういち）の、毎年恒例の新年のご挨拶を行わせていただきました。

本年は、いよいよ「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されます。
品川区には、競技会場として、八潮にホッケー競技場があり、東八潮では、ビーチバレーが開催されます。また、パラリンピック競技のブラインドサッカーを応援競技としています。
さらに、7月22日には、聖火ランナーも品川区内を走り、イベントの開催も予定されています。
世代を超えて、スポーツ・平和・文化の祭典を盛り上げて参りましょう。

本年も、公明党品川総支部は、“小さな声をかたちにする”この思いで、区民の皆さまの力となれますよう、力を尽くしていきます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

公明党品川総支部は、11月3日、「品川区令和元年災害被災者支援の会」との共同で、大井町駅前で街頭募金活動を行いました。

この度の台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を縦断しました。

死者93人、行方不明者7人、全半壊被害約7500棟、床上床下浸水は、西日本豪雨災害を超える約7万棟にも及ぶ被害をもたらしました。（内閣府　11月3日現在）

品川区内でも、自主避難所11ケ所の開設の他、土砂・浸水災害としての避難所も開設し、500人を超える区民が避難しました。

被災地のお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと共に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

街頭募金では、多くの真心からのご協力をいただき、ありがとうございました。

お預かりした募金は全額、日本赤十字社を通し被災者・地にお届けしてまいります。

あくつ広王議員が、2017年の定例会から重ねて議会質問等で、品川区での自転車保険の導入を求めてきたことが、実現されました。

自転車によく乗られる方、お子様が自転車に乗り始めの方は、是非、お申し込みをご検討下さい。

申込方法は、区内全ての金融機関（銀行、郵便局など）に「区内交通傷害保険」申込書が置いてありますので、氏名・生年月日・住所・連絡先等を記入して、保険料（年間1400円から）を添えて提出するだけで申込完了です。

公明新聞の掲載にあたり、お暑い中、取材にご協力頂きましたご婦人のみな様に心より感謝申し上げます。

品川区議会において、つる伸一郎議員が提案をしてきた「新生児聴覚検査の助成」が、東京都の予算で実現されました。

一人のお母様の「小さな声」を伺い、今年度より「新生児聴覚検査」への助成がスタートしました！

先天性難聴の早期発見に有効な検査（平均5,000円）への助成（3,000円）によって、検査を促進し、早期発見・早期療育につなげることができます。

つる伸一郎議員は2016年の一般質問で区に検査への助成を求め、都への働きかけも合わせて求め、都議会公明党にも縦のネットワーク力を活かして支援策を粘り強く求めてきました。

「小さな声」を届けてくださった、先天性難聴のお子様を持つお母様からも「これからお子様を望まれるご家族にとっても良かった」との声をいただいています。

これからも「小さな声を、聴く力」を発揮して、皆様にお応えしてまいります！

区民のみなさんの安全を守るため、全力で取り組んで参ります。

以上

戸越にある区道と私道の合流地点で、段差をなくす改修工事が施され、地域の方から喜ばれています。

区民のみなさんの安全を守るため、全力で取り組んで参ります。

以上

東大井の立会川西口商店街の出入り口に自転車が飛び出すのを防止するアーチ型の車止めとポールが設置されました。

区民のみなさんの安全を守るため、全力で取り組んで参ります。

以上

１１月２１日、品川区議会では区立小中学校の体育館に冷暖房を設置するための関連整備費が盛り込まれた補正予算が可決成立しました。

これにより、私たち区議会公明党が繰り返し訴えてきた施策が実現しました。

区民のみなさんの健康と命を守るため、全力で取り組んで参ります。

以上

公明党品川総支部は、７月１５日、「品川区平成３０年７月豪雨被災者救援の会」との共同で、大井町駅前で街頭募金活動を行いました。

大雨特別警報が１府１０県に発表されるなど西日本を中心に襲った今回の豪雨により、

亡くなられた方２０９名、行方不明２０名、避難者も５，０００名を超える（いずれも１５日１３時、内閣府発表）甚大な被害となりました。

被災地の皆さまに、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

街頭募金では、多くの方々から真心のご協力をいただきました。

お預かりした募金は全額、日本赤十字社を通し被災者・地にお届けいたします。

ご協力いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

5月3日、公明党品川総支部は大井町駅前にて憲法記念日街頭演説会を実施しました。

皆さんの安全・安心な暮らしを守る、都議会公明党、ならびに、区議会公明党の実績についてご報告させていただきました。

以上

7月22日、公明党品川総支部と「品川区平成29年九州北部豪雨災害支援の会」の共同で大井町駅前にて街頭募金活動を行いました。

7月5、6日、北九州を襲った記録的な豪雨は、熊本、福岡、大分各県を中心に甚大な被害を与えました。

30名を超える掛け替えのない人命が失われ、まだ行方不明の方もいらっしゃいます。

また、多くの皆さまが住居を失い、避難生活を強いられています。

多くの被災者の皆さまが、1日も早く日常生活を再建できるよう真心のご支援を呼びかけたところ、

多くの皆さまにご協力頂きました。

総額￥35,649の募金をお預かりしましたので、日本赤十字社を通し、

全て被災者・地にお送りさせて頂きます。

ご協力頂きました皆さま、誠にありがとうございました。

以上

7月12日、公明党品川総支部として品川区長に対し、ヒアリ対策を申し入れました。

7月3日に品川区・大井ふ頭のコンテナで強毒のヒアリが発見され、その後、百個体以上が確認されています。

迅速かつ、的確な対策を講じるよう次の四項目を要請しました。

一、大井ふ頭周辺はもとより、東京湾全域にわたり徹底した現状調査を早急に行うよう都に要請すること

一、都や国などの関係機関との密接な連携を図り、拡大防止に万全を期すこと

一、区民に対しての情報提供を区から積極的に発信をすること

一、万が一、ヒアリに刺された場合の対応の仕方等を区のホームページ等で周知をすること

濱野健区長は「思いもかけないようなヒアリの出現に驚いているが、申し入れの主旨も踏まえ、区としてしっかり対応していきたい」とのことでした。

公明党は、区民の安心・安全を守るため、今後もヒアリ根絶に向けて、国、東京都と密に連携しながら対応してまいります。

以上

公明党品川総支部は2月21日、学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れを濱野品川区長に行いました。

身体への負担、衛生面、ユニバーサルデザインなどの面から、家庭や公共・民間施設において、洋式トイレが一般化しています。

一方、例えば都内の公立学校の洋式トイレは約55％に留まるなどとなっています。家庭等で使い慣れていない和式トイレは敬遠され、学校ではトイレを我慢する、公園では高齢者や外国人来訪者にとって利用しづらい等、健康面や心理的な面から、また、災害時には学校は避難所となることからも、学校・公園等トイレの洋式化は社会的な要請であり、早急な改善が望まれます。

品川区においては、それぞれ洋式化の改修が順次行われていますが、平成28年度の洋式化率は、学校63％、公園等25％となっています。残る和式トイレにおいても、早急な洋式化への改修が待たれるところです。

都議会公明党は、かねてより洋式化をはじめとする学校・公園等トイレの環境整備を訴え、平成29年度予算編成にあたっても、東京都知事に対し強く要望したところであります。本年1月7日、都知事は都内の学校・公園等など公共施設のトイレ洋式化を加速させる方針を表明し、平成29年度東京都予算案に、前年度比約5倍となる約38億円が計上されました。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、品川区立学校・公園等のトイレ洋式化を強力に促進することを要望いたします。

以上

公明党品川総支部は2月21日、無電柱化の促進に関する申し入れを濱野品川区長に行いました。

首都直下地震の危険性が叫ばれ、防災・減災の施策が強力に推進される中、無電柱化も重要な対策です。無電柱化により、地震等で電柱の倒壊による避難者や緊急車両の通行を妨げることが未然に防止されます。また、同時に街の景観や歩道の安全性の向上も着実に図ることができます。

品川区においては、二つの商店街の無電柱化が完了し、2020年東京五輪の区内会場周辺地域の無電柱化が事業化されています。

一方、330キロメートル弱の区道には平成27年度末の時点で12,838本の電柱がありますが、特に、災害時の主要な救援ルートとなる啓開道路は、電柱の倒壊を防ぐことが防災対策上、重要であり、その他の区道においても着実な無電柱化が求められています。

都議会公明党は、平成28年第3回定例会で、区道のような生活道路こそ、早急に、強力に無電柱化を進めるべきであり、自治体に対し支援策を拡充すべきである、と区道等の無電柱化の必要性と施策の拡充を強く訴えるなど、一貫して無電柱化を促進してきました。

東京都は、昨年12月、「東京都無電柱化推進計画（第7期）」を策定し、緊急輸送道路や木造住宅密集地域内の道路など「都市防災機能の強化」に寄与する路線の重点的な整備及び面的な無電柱化に向けた区市町村道への支援策の強化などを行うこととなり、同事業に取り組む自治体の費用負担をゼロにする補助制度を創設する方針も示されました。そして、事業化初年度となる平成29年度予算案には、推進検討調査費が1,300万円計上され、同30年度以降には工事費として予算額が上積みされる見通しです。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、区道の無電柱化を強力に促進することを要望いたします。

以上

9月21日、JR大井町駅前で「品川区東日本豪雨災害支援の会（辻幸雄代表）」と共に、公明党品川総支部として募金活動を行ないました。

9月9日・10日の台風18号によって宮城県・栃木県・茨城県の3県を豪雨が襲い、8名の尊い人命が失われました。

心よりお悔み申し上げると共に、謹んでご冥福をお祈りいたします。

鬼怒川等の決壊によって自宅を流されたり、浸水被害でライフラインを断ち切られ、未だに1400人を超える方が避難生活を強いられており、避難物資の一部不足が報道されています。

伊藤こういち都議、区議がそれぞれマイクを持ち、募金のご協力を訴えました。

短時間にも関わらず、多くの皆さまに足を止めて頂き、45,通じ、676円の志が集まりました。

皆さまからお預かりした真心からの募金は、日本赤十字社を通じ、速やかに被災された皆さま、現地へとお送りさせて頂きます。

ご協力誠にありがとうございました。

4月25日に発生したネパール大地震による死者は数千人を超え、数百万人の方が被災し、今なお被害が拡大しています。

そこで5月3日、公明党品川総支部として「品川区ネパール大地震被災者救援の会」（辻幸雄代表）が実施する大井町駅前での街頭募金活動に参加し、道行く皆さまに救援を呼びかけました。

「ネパール大地震の被災者に真心のご支援をお願いします」との訴えに、多くの方が足を止めて下さり、快く募金に応じて頂きました。

限られた時間ではございましたが、大変、多くの皆さまにご賛同頂き、10万3,967円の募金をお預かりいたしました。

皆さまの真心からの募金は、日本赤十字社を通じて、現地へお届けいたします。

皆さまのご協力に心より感謝申し上げます。

誠にありがとうございました。

その後、追加で募金のお申し出があり、募金総額は119,967円となりました。

5月27日、ゆうちょ銀行を通じ、日本赤十字社へ全額寄付いたしました。

4月25日に発生したネパール大地震では、死者が5,000人を超え、約800万人が被災をされています。

援助物資の遅配、食料や水の不足に加え、今後は感染症などのまん延も心配されています。

そこで、公明党品川総支部では、「品川区ネパール大地震被災者救援の会」（辻幸雄代表）が実施する街頭募金活動に参加し、皆さまに救援を呼びかけます。

日時・場所は以下の通りです。

日時：5月3日（日）13時～15時

場所：大井町駅周辺

いただいた募金は、日本赤十字社にお届けします。

皆様のご協力を、よろしくお願いいたします。

区議会議員選挙で新たに当選した区議8名（現職7名・新人1名）

と伊藤こういち総支部長が、大井町駅前にて新出発の街頭演説を行いました。

新しい体制で、今後も品川区発展のため

全力で働いていく決意を訴えさせて頂きました。

4月26日（日）、品川区議会議員選挙が執行され、公明党からは
若林ひろき、たけうち忍、浅野ひろゆき、こんの孝子、
塚本よしひろ、あくつ広王、つる伸一郎（以上、現職）、新妻さえ子（新人）
の立候補者8名全員が当選いたしました。

新しい体制となりました公明党総支部です

公明党品川総支部の新春賀詞交歓会を開催しました。

多くの企業、団体、地域の皆さまにお越し頂き、心よりの感謝です。

今後も、地域の皆さまと共に、公明党は働いてまいります。

品川区成人式記念式典が、きゅりあんで開催され、区内の新成人2,552人のうち約1,320人が参加しました。

会場前で、毎年恒例の公明党品川総支部の街頭演説を行い、新成人を迎えた皆様とそのご家族にお祝いを申し上げました。

なお、この日は、2020年東京五輪・パラリンピック開催まで、あと2020日となる記念すべき日でもありました。

未来輝く青年の皆様の前途を心よりお祝い申し上げます。誠におめでとうございました。

今後も、地域の皆さまと共に、公明党は働いてまいります。

JR大井町駅前・五反田駅前の二手に分かれ、公明党品川総支部の区議8名と女性役員1名（区議選予定候補者）

伊藤こういち都議会議員の計10名が、五反田駅と二手に分かれ、1月2日恒例の新春街頭を行いました。

それぞれ新年のご挨拶と決意を訴える中で、年末に行われた衆院選大勝利の報告や、
今年は公明党が統一地方選に挑戦してから60年の節目であり、地方議員が党の発祥であること、
また、統一地方選のスローガン「人が生きる、地方創生」の意義についてお話しさせて頂きました。

今年も品川区民のため、全力で働いてまいります！

今回の総選挙で、公明党が重点政策の一丁目一番地として掲げている「軽減税率」の導入について、細かくお訴えしました。

特に、活字文化、知る権利の重要性に鑑み、新聞や書籍も生活必需品として捉え、「軽減税率」の適用品目として検討するよう公明党が主張していること、またそれが評価され、全国新聞協会から例区において公明党が推薦を頂いていることをお話しました。

ラストサンデーの昨日はお昼から、比例区標記の下、青年党員の皆さまと総選挙マニフェストを配布しました。

スピーカー標記がないので、肉声で軽減税率の導入実現等をお訴えしました。

多くの皆さまから「公明党、頑張れ！」とお声をかけて頂きました。

※なお、総選挙の結果、公明党は4議席増の35議席を頂戴することができました。

誠にありがとうございました。

国民の負託にお応えするよう、力を尽くしてまいります。

新宿の京王プラザホテルで、公明党・東京都本部大会に出席しています。

9月21日（日）の党全国大会を受け開催されたもので、都本部所属の国会・地方議員が参集しています。

今回は、品川の党役員の代表にもオブザーバーとしてご参加頂いております。

まもなく結党50周年を迎えますが、地方議員3000名のチーム力・ネットワーク力を最大限に活かし、「大衆と共に」の党是を更に高く掲げ、これからも皆さまと共に歩んでまいります。

公明党品川総支部として憲法記念日の街頭演説に立ちました。

8名の区議が二手に分かれ、伊藤こういち都議と共にJR大井町駅前と五反田駅の２カ所で、本日、制定から67回目の誕生日を迎えた日本国憲法についてお訴えしました。

公明党の主張する「加憲論」、憲法9条1項・2項の堅持、安全保障についてお話しさせて頂きました。

ゴールデン・ウィーク中の本日、多くの皆さまにお会いすることができました。

国が定める女性の健康週間にあたり、JR大井町駅前等、区内数ヶ所で公明党女性局による「女性の健康週間」街頭演説を開催しました。

加齢や運動不足などで、足や腰などの機能が衰える「運動器症候群＝ロコモティブシンドローム」の予防を、春風のように爽やかに、そして明るく元気に道行く皆さまに呼びかけながら、「ロコモチェック」や「ロコモーショントレーニング」を掲載したパンフを配布いたしました。

春一番の吹いたこの日、大井町きゅりあんで「公明党品川総支部 春の集い」を開催しました。

都知事選と重なったため、恒例の賀詞交歓会の時期を延期して開催した今回、春一番にふさわしい清々しい集いとなりました。

様々な形で関係を持たせて頂いている町会・自治会、企業、団体の皆さまと一同に会する機会であり、皆さまとの絆を大切にしたいとの思いで、お声をかけさせて頂いたところ、沢山の皆さまにお越し頂きました。

心より感謝申し上げます。

皆さまの激励とご期待にお応えできるよう、公明党は仕事でお返しいたします。

大井町きゅりあんで品川区成人式記念式典が開催され、区内の新成人2,470人のうち約1,400人が参加されました。

会場前で、品川総支部として新成人とご家族の皆さまへ、祝福のご挨拶を行いました。

新成人の皆さまのご多幸を心よりお祈りします。

大井町駅前と五反田駅前の二手に分かれ、毎年恒例の新春街頭演説会を行いました。

結党50周年にふさわしい決意溢れる一年のスタートとなりました。

本年も区民の皆さまと共に、より良い品川の構築に向けて働いてまいります。

公明党品川総支部は11月24日、大井町イトーヨーカドー前にて、フィリピン台風による被災者を救援するための街頭募金を実施しました。

日曜日ということもあり、通行する方も多く、たくさんの方々から真心の募金にご協力を頂きました。

頂いた募金は日本赤十字社を通じて、現地の被災者にお届けしてまいります。

平成２５年４月２５日に品川区議会公明党が提出した「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書」が、ほぼ要望書通りに実現しました。

国においては、太田国土交通大臣の決断により、平成２５年度公共工事労務単価を、前年度と比べて１５％アップする大幅な上昇を決定しました。加えて、前年度労務単価を適用している平成２５年４月１日以降に契約した工事案件に対しても、新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。

これを受けて品川区においても、新労務単価を早期に適用するとともに、平成２５年４月１日以降に契約した工事についても新労務単価を適用した契約に変更することができる特例措置が実施されます。

公明党品川総支部は4月25日、技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書を濱野品川区長に提出しました。

建設産業は現在、現場の技能労働者が著しく減少し、技能を受け継ぐべき若者の確保も待ったなしの状況にあります。建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を将来的にわたり担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければなりません。そのためには、技能労働者の所得を増やし、社会保険への加入を徹底することがその第一歩となります。

このようなことから、国では太田国土交通大臣の決断により、平成２５年度公共工事労務単価について、前年度と比べて１５％と大幅な上昇を決定するとともに、加えて、前年度労務単価を適用している平成２５年４月１日以降に契約した工事案件に対しても新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。

また、東京都においても、都議会公明党の申し入れに対して、同様の対応を実施していくとの回答がありました。

品川区においても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保と中小企業の健全な育成は重要な課題であり、下記の対策を早急に行うことを強く申し入れます。

記

国の平成２５年度公共工事設計労務単価を踏まえ、区の工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても、国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。

以上

公明党品川総支部は平成25年1月14日、成人の日記念の街頭演説を行いました。

品川区立総合区民会館「きゅりあん」にて 品川区民憲章制定30周年記念 平成25年品川区成人式「未来へ羽ばたこう」が行われました。

品川区では、2,385人の方が新成人を迎えられました。

公明党品川総支部では、新成人の皆さまに向けて、お祝いとこれからの人生のエールを送りました！

成人式会場の「きゅりあん」があるＪＲ大井町駅前にて。

あいにく雪の降るなかでの成人式となりましたが、皆さまにとって忘れられない１日となったのではないでしょうか。

これからも、新成人の皆さまにとって、素晴らしい品川をつくって参ります！

公明党品川総支部は平成25年1月2日、新年の街頭演説を実施いたしました。

五反田駅前にて（つる伸一郎区議、塚本よしひろ区議、伊藤こういち都議、浅野ひろゆき区議、若林ひろき区議）

新年の街頭演説を行う、伊藤こういち都議（五反田駅前）

新年の街頭演説を行う、若林ひろき区議、塚本よしひろ区議、つる伸一郎区議、浅野ひろゆき区議（五反田駅前）

大井町駅前にて（たけうち忍区議、こんの孝子区議、伊藤こういち都議、山元けい子区議、あくつ広王区議）

新年の街頭演説を行う、伊藤こういち都議（大井町駅前）

新年の街頭演説を行う、こんの孝子区議、あくつ広王区議、山元けいこ区議、たけうち忍区議

本年もより一層、皆様のお声を聴き、実現に向けて全力を尽くして参ります！

公明党品川総支部は11月20日、特定整備路線（補助29号線・放射2号線・補助28号線）および都市計画道路31号線についての説明を求める要望書を濱野品川区長に提出しました。

東京都が本年4月に発表した「首都直下地震等による被害想定」によると、品川区の焼失家屋は30％を超えるとされています。

これを踏まえ都は、木密地域不燃化10年プロジェクトの実施方針を策定し、燃え広がらないまちの実現に向け、都市計画道路を「特定整備路線」（6月：29号線、放射2号線　10月：28号線）として候補区間の選定を行いました。

東日本大震災以降、発生確率が高まる大地震に備え、一刻も早く品川区の「防災まちづくり」を強化しなければなりません。

しかし、こうした整備とともに関連が予測される補助31号線も含め、地域住民の方々からは、今後の生活等について不安の声が上がっています。

そこで品川区は、都と連携・協力して今後の整備計画について区民に対し丁寧な説明を行い、不安の解消を図るよう以下の通り要望いたします。

記

一、事業目的とともに具体的な不燃化整備プログラムとスケジュールを早急に明らかにすること。

一、都と連携し、関係権利者の生活再建に向けた特別な支援制度を早急に明らかにすること。

一、町会・自治会はもとより地域住民への、きめ細かな説明会を早急に開催すること。

以上

公明党品川総支部は9月19日、区内道路の陥没事故防止のための空洞調査を求める要望書を濱野品川区長に提出しました。

昨年３月１１日の東日本大震災から１年半が経ちました。

未曾有の大災害からの復興に向け、本区においても、宮古市や富岡町を中心に被災地支援に精力的に取り組むとともに、先の大震災を踏まえた防災力の強化に努めている事に敬意を表します。

さて、品川区の建物、橋梁、道路などのいわゆる社会資本（インフラ）の多くは、国と同じく東京オリンピック当時に整備され、まもなく５０年を迎え、老朽化が懸念されています。

本区では、耐震改修促進計画、また橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、建物や橋梁については、計画的な整備・改修が行われていますが、道路については、対症療法的な補修がほとんどで、計画的な整備には至っていません。

道路下には下水道管が埋設されていて、古くなった下水道管は腐食・破損などが発生し、その隙間から漏れ出した下水が周囲の土砂を取り込んで流出することで空洞が発生してしまいます。

東日本大震災では、大きな揺れによってこのような道路下の空洞が原因となり、道路が陥没するケースが数多く報告されました。

いうまでもなく、本区には区道に限らず国道・都道も多くあり、災害時には緊急輸送道路として消防車や救急車等の緊急車両が通行する計画となっています。

そこで、いざという時に道路の陥没等で消火・医療・物資輸送等の大切な任務に支障をきたすことのないよう、区内道路の事前防災を早急に推進するよう、以下要望いたします。

記

一、区道の安全対策のため、「維持管理」から「危機管理」との視点に立った事前防災の観点で、陥没事故の未然防止のための空洞調査を早急に実施すること。
　　また、調査に際しては、緊急輸送道路や啓開道路、消防署・避難所・医療機関などの防災面で重要となる施設に面した道路から早急に実施すること

一、空洞調査の結果、補修や整備等の必要が生じた場合には、優先順位をつけて、速やかに実施すること

一、国道、都道の空洞調査の実施を国や都に働きかけるとともに、調査後に必要となる補修・整備に関する財源措置を国・都に対して要望すること

以上

公明党品川総支部は5月23日、『児童等の交通安全の確保についての申し入れ』を濱野品川区長に提出しました。

新年度がスタートして間もなく２か月が経ちます。全国では児童等が犠牲になる痛ましい交通事故が多発しており社会的問題となっています。先月には残念ながら、品川区内においても小学生児童が尊い命を失くしました。

一連の事故は、運転者の重大な過失が原因であることはもとより、その要因となった交通安全対策の不備についても目を向けなければなりません。

品川区は、学校、保護者、地域、関係機関と連携し、児童の交通安全対策に尽力し効果を上げてこられましたが、多発する事故を受け、これまで以上に、交通安全対策の強化を図り、悲惨な事故から子どもたちを守っていくための具体的な対策強化が必要です。

そこで、品川区におかれましては、特段の取り組みを推進されますよう、下記の通り申し入れをいたします。

記

１．通学路安全調査・点検

①通学路安全総点検を、子どもの目線も入れて実施し、必要な改善策を講じること。

②児童と保護者に「ヒヤリハット・アンケート」等を実施し、結果を改善策に早急に反映させること。

③日常発見される危険箇所の改善を速やかに実行できるよう、警視庁などの関係機関と学校、保護者などで構成する(仮称)「通学路安全対策協議会」を設置するなどの仕組みを構築すること。

④スクールゾーンの安全対策を強化すること。（取締り、表示拡充など）

２．交通ルール順守の更なる徹底と意識向上

①学校での交通安全教室や自転車安全教室などの開催を拡充すること。

②保護者への交通安全情報の発信を徹底すること。

３．その他の交通安全対策

①歩道と車道の段差を速やかに解消し、子どもから高齢者・障がい者の転倒を防止すること。

②幼児・児童の自転車ヘルメット着用を推進するため、斡旋または貸与を実施すること。

③「８３運動」を拡充すること。

以上

公明党品川総支部は平成24年1月9日、成人の日記念の街頭演説を行いました。

品川区立総合区民会館「きゅりあん」にて「品川区成人式記念式典」が行われました。

品川区では、2,534人の方が新成人を迎えられました。

昭和通り商店会の「しょうちゃん」が新成人の皆さまをお出迎えします。

会場へと向かう新成人の皆さま。

公明党品川総支部では、新成人の皆さまに向けて、お祝いとこれからの人生のエールを送りました！

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、こんの孝子区議）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、あくつ広王区議）

大井町駅前にて（塚本よしひろ区議）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、山元けい子区議）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、武内しのぶ区議）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、若林ひろき区議）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議）

新成人の皆さまにとって、素晴らしい品川をつくって参ります！

公明党品川総支部は平成24年1月2日、新年の街頭演説を実施いたしました。

五反田駅前にて（つる伸一郎区議、伊藤こういち都議、塚本よしひろ区議、浅野ひろゆき区議、若林ひろき区議）

新年の街頭演説を行う伊藤都議（五反田駅前）

大井町駅前にて（伊藤こういち都議、こんの孝子区議、山元けい子区議）

大井町駅前にて（たけうち忍区議、あくつ広王区議）

本年もより一層、皆様のお声を聴き、実現に向けて全力を尽くして参ります！

公明党品川総支部は平成23年12月27日、『区民の安全・安心を守る施策拡充についての要望』を濱野品川区長に提出しました。

【１】災害対策の強化

未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、震源地から離れた東京においても被害と脅威をもたらしました。私たちは、この教訓を無にすることなく、首都直下地震、東海・東南海・南海三連動地震などに対する備えに万全を期さなければなりません。 品川区は、発生確率が高まる災害について、これまで以上に多面的な実効性のある対策を講じ、区民の生命と財産を守るよう、以下、要望します。

(1) 区内の不燃化を促進すること

①木造住宅密集地域、区内避難所に隣接する建物、避難経路・緊急輸送道路沿道の建物に対する不燃化助成事業を創設すること。

②木造住宅の準耐火建築への促進助成事業を創設すること。

(2) 正確・迅速な情報提供手段を確立すること

①防災行政無線を屋内で受信できるよう、防災ラジオの普及促進策を早急に講じること。

②災害時要援護者がいる世帯については、品川区が防災ラジオを提供すること。

【２】子どもの安全・安心を最優先に

東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、現在、直ちに健康被害に及ぶ高い数値は検出されていないものの、災害廃棄物処理による影響など、保護者からは不安の声が上がっています。

品川区は、放射線への不安解消のため、よりきめ細かな対策を講じるよう、以下、要望します。

(1) 品川清掃工場に隣接する地域の放射線量の定点測定を実施し、結果を公表すること。

(2) 区所有の線量計を区民の要望に応じて貸し出すこと。

(3) 放射線への不安がある区民のために、健康相談窓口を開設すること。

(4) 給食に使用される食材の検査体制を拡充すること。

【３】中小企業支援と若年者雇用対策の強化

長引く不況に加え、震災、超円高等の影響により中小企業経営と雇用情勢は一層厳しい状況となっており、とりわけ中小企業の資金繰りと若年者の雇用は深刻な課題です。

また、品川区内には斬新な発想を持つ人材を求める中小企業が多くあり、一方では大学・高校が多数存在しています。両者への支援は区としても有益な施策になるものと考えます。

そこで、中小企業と若年者に対する支援策の拡充に向けて、以下、要望します。

(1) 中小企業事業資金融資あっ旋制度を継続すること。

(2) 来春品川区内に開設予定のハローワークに、新卒者・若年者の就労支援窓口が設置されるよう、国に働きかけること。

(3) 品川区内の中小企業と求職者がマッチングできるよう、区と国の連携強化を図ること。

【４】区民の健康を守る施策の拡充

子宮頸がんはワクチン接種と定期健診によって、ほぼ100％予防できる病気であり、品川区は平成22年度から中学1年生と20歳を対象にワクチン接種助成を実施しています。しかしながら、様々な事情で中学1年時にワクチン接種できなかった場合のリスク、女子が複数いる家庭の経済的負担を解消すべく保護者より事業拡充の声があります。

また、最近の研究で日本人の死因の上位である胃がんの原因は、95%がピロリ菌の感染症であることが判明しました。ピロリ菌を除菌することで胃がんの予防につながるため、ピロリ菌感染の有無を判別する「胃がんハイリスク検診」の実施が有効であるとされています。区民の健康を守るために、以下、要望します。

(1) 子宮頸がんワクチン接種助成を拡充すること。

①助成対象年齢を18歳まで引き上げること。

②保護者への経済的負担を軽減するため、助成金額を増額すること。

(2) 胃がん対策としてピロリ菌感染の有無を判別する検診を実施すること。

①ピロリ菌検診への助成制度を創設すること。

②特定健診などの機会にピロリ菌検診を実施できる体制を整えること。

以上

山元総支部副女性部長の司会で、元気いっぱい開始しました！

伊藤総支部長より、役員人事発表、本年度の会計報告、に続き、

本年4月の区議会選挙にて当選した新人3名（塚本よしひろ・あくつ広王・つる伸一郎）よりご挨拶をさせて頂きました。

たけうち副総支部長より総支部の活動につきまして、ご報告させていただき、こんの総支部副女性部長よりもご挨拶いたしました。

来年も党員の皆様、支持者の皆様、区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいりたいと思います。

皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、お願いいたします。

公明党品川総支部は7月13日、『節電、熱中症及び防災・防犯に関する「緊急対策」の要望』を濱野品川区長に提出しました。

東日本大震災の発生から4か月が経過し、未だ、多くの被災者が過酷な避難生活を余儀なくされ、また、福島第1原子力発電所事故による放射能問題や電力供給問題など、復旧・復興の先行きが見えない現状です。

こうした中、今夏の深刻な電力供給不足対策として、品川区は電力消費の25％削減を目標とし、各家庭においては15％削減のご協力を呼びかけています。

一方、総務省消防庁の速報値によれば、既に熱中症で救急搬送された人数は昨年の約3倍に上っており、今後、益々酷暑が予測される中、無理な節電等により区民が健康を害したり、仮にも死亡に至ったりすることがあっては絶対になりません。

加えて、電力消費のピーク時ではない夜間の往来について、女性や高齢者などから犯罪・事故への不安の声が高まっています。

そこで公明党品川総支部は、節電の推進はもとより熱中症対策や防災・防犯対策を一層強化することを求め、以下の通り「緊急対策」を要望します。

＜節電と防犯対策の強化について＞

(1)区民による節電効果を加速するため、LED電球購入促進助成を行うこと。

(2)太陽光発電装置の設置に対する助成を拡充すること。

(3)夜間における区道や公園などの街灯の消灯について、区民の安全・安心を確保するための見直しを行うこと。

＜熱中症予防対策の強化について＞

(1)地域ぐるみで熱中症予防に取組めるよう、「熱中症予防シェルター（クールスポット）」を、シルバーセンターに加えて、児童センター・図書館・地域センター・文化センターなどにも拡充すること。

(2)高齢者や子どもなどに対し、“クールタオル”などの熱中症予防グッズを配布するなど、予防対策を広く呼び掛けること。

(3)子どもの森公園など区内公園での水遊び場をできる限り再開すること。

(4)路面や屋根・建物の遮熱塗装を促進し、温度低減のための施策を推進すること。

＜防災対策の強化について＞

(1)未だ続く余震や首都直下地震に備え、また、熱中症予防や光化学スモッグ注意報、ゲリラ豪雨による河川の氾濫警報などの防災情報を確実に区民に伝えるため「防災ラジオ」を戸別に配布すること。

(2)家具転倒防止器具の設置を促進するため、助成の拡充を図ること。

今後も区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいりたいと思います。

皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、お願いいたします。

品川区議会選挙にておいて8名全員当選しました！

「東日本大震災などの被災者への住宅支援」に関する申し入れを行いました。

品川区議会公明党は、4月1日、「東日本大震災などの被災者への住宅支援」に関して、品川区長に申し入れを行いました。

品川区では、被災者への住宅支援のため区民住宅等18戸を用意し、本日申し込みが締め切られますが、昨日までに90件を超える申し込みがあったとのことです。

一方、被災地の現状では、避難生活の長期化が予想されており、国及び地方自治体においても、できる限りの支援に積極的に取り組む必要がありますが、品川区においては今以上の公共住宅などの提供には一定の限界もあります。

そこで、区内民間住宅等を活用した被災者への住宅支援策の早急な構築と実施を提案し、実施に向けた取り組みが促進されるよう、申し入れをしました。

区長からは、「支援に取り組んでいきたい」との、返答がありました。

引き続き、更なる救援、復興活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。

公明党品川総支部は11月20日、特定整備路線（補助29号線・放射2号線・補助28号線）および都市計画道路31号線についての説明を求める要望書を濱野品川区長に提出しました。

これまでの経済状況の悪化に加え、東日本大震災の発生により、区内中小企業の経営へのさらなる打撃が懸念されています。

品川区では、この事態に備え災害対策としての緊急融資あっせんを実施する、と発表しました。

その内容は、4月1日から半年間、地震発生後の最近1か月の売上等が前年比20％以上減少している等の区内中小企業を対象に、限度額500万円を3年間無利子というもので、現在行われている経済対策としての融資あっせんに上乗せし実施されます。

今般の大震災に関し、中小企業の経営悪化に備え、公明党は国会審議などを通じ、きめ細かな資金繰り支援を講じるよう強く求め、品川区議会公明党も区民の声を受け、要望をしておりました。

今回の品川区融資あっせんの実施は、このような経緯から、経済産業省が「セーフティネット保証」について4月からの半年間、対象を原則全業種に拡大するとした制度の拡充に基づき実施されるものです。

乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、3月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型（ヒブ）と小児用肺炎球菌の2ワクチンについて、厚生労働省は25日までに「安全性上の懸念は認められない」として、4月から接種を再開する方針を決めました。

公明党の推進により、品川区では既にヒブワクチンは助成が始まっており、肺炎球菌ワクチンもこの4月からの実施が決定していました。

この“安全宣言”を受け、4月1日より接種が再開できるよう品川区では準備が進められています。正式には、区の発表をお待ちください。

品川区議会公明党は、3月10日、「品川区議会の改革」の提案を取りまとめ、区議会議長に申し入れを行いました。

地域主権の確立に向け、地方議会には地方自治の一翼を担う住民代表機関としての自覚や役割が求められるとともに、その機能を十全に発揮していかなければなりません。

品川区議会公明党は、これまでも議会改革を推進する行動を貫いてまいりましたが、一方では現下の経済情勢の低迷などの影響を受けて、品川区財政も厳しい状況に直面しています。

そこで、不断の行財政改革や区民意識などを踏まえ、議員自ら身を切る改革を行うことによって区民サービスの向上に寄与するとともに、これまで以上に区民に開かれた議会を実現すべきと考え、以下の提案としました。

1．議員定数削減、出会手当廃止、政務調査費削減

・議員定数を1割削減する。

・出会手当を廃止する。

・政務調査費を削減する。

2．通年議会の開催

・年間を通して議会を招集できるようにし、チェック機能を強化する。

3．「休日・夜間議会」、「出前議会」の開催

・区民に開かれた議会として、議会傍聴の機会を増やすために休日や夜間に議会を開催する。

・議会の見える化を推進するために、議会が地域に出向いて区民を交えて議論を深める。

議会改革についても、区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいりたいと思います。

皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、お願いいたします。

「しながわ散歩」第３回は、あくつ広王がお届けします

たけうち忍のブログhttp://ameblo.jp/takeuchi-shinobu/

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「しながわ散歩」第２回は、山元けい子がお届けします。

若林ひろき、たけうち忍、山元けい子、浅野ひろゆき、こんの孝子のプロフィールを更新しました。

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